国民年金法

目的と管掌

国民年金制度は憲法25条2項の理念にもとづき、老齢・障害・死亡による生活の安定の損失を「国民の共同連帯」で防止する制度である。事業は政府が管掌し、事務の一部は共済組合等（共済組合・国共済連合会・全国市町村職員共済組合連合会・地共済連合会・私学事業団）や市町村長に行わせることができる。1条・3条

国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。（1条）

年金額の改定・財政の均衡・財政検証

この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。（4条）
国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。（4条の2）

政府は少なくとも5年ごとに「財政の現況及び見通し」（財政検証）を作成し、遅滞なく公表する。財政均衡期間は作成年以降おおむね100年間である。4条の3

マクロ経済スライドの調整期間

財政均衡期間にわたって均衡を保てないと見込まれるときは、年金たる給付（付加年金を除く）の額を調整し、政令で調整期間の開始年度を定める。調整の必要がなくなったと認められるときは、政令で終了年度を定める。16条の2

強制加入被保険者の3種別

第二号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る。）であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの…のうち二十歳以上六十歳未満のもの（7条1項3号）

資格の取得と喪失

取得は該当したその日、喪失は原則として該当した日の翌日である。ただし、死亡以外で「その日」に喪失する例外がある。8条・9条

20歳未満・60歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者資格を取得したその日に第2号被保険者となる（「翌日」ではない）。

被保険者期間の計算

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。（11条1項）
…被保険者の種別に変更があつた月は、変更後の種別の被保険者であつた月とみなす。（11条の2）

任意加入被保険者（附則5条ほか）

国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者、海外に住む日本国籍の20歳以上65歳未満の者などが、厚生労働大臣への申出により加入する。資格取得は申出をした日で、遡って取得することはできない。昭和40年4月1日以前生まれで受給資格期間を満たさない者は、65歳以上70歳未満でも特例任意加入ができる。任意加入被保険者は産前産後免除・申請免除・学特の対象外である。

届出

第1号被保険者（第3号を除く被保険者）の資格取得・喪失・種別変更・氏名住所変更は市町村長へ、第3号被保険者の届出は厚生労働大臣へ（第2号の事業主等を経由）行う。12条

令和8年4月から、第3号被保険者の認定における年間収入は、労働条件通知書等の労働契約の内容から算出した見込額で判定し、契約段階で見込み難い時間外労働の賃金などの臨時収入は含めない取扱いとなった（R8択6D）。

保険料額と保険料水準固定方式

平成16年の年金制度改正により、保険料は平成17年度から毎年度280円ずつ（平成16年度価格）引き上げられ、平成29年度に上限の16,900円に達して引上げを完了した。令和元年度からは産前産後期間の保険料免除制度の財源として100円引き上げられ、法定額は17,000円である。毎年度の実額は、これに保険料改定率を乗じて算出する（5円未満切捨て・5円以上10円未満は10円に切上げ）。87条3項

納付義務と納期限

第1号被保険者は保険料を納付する義務を負い、世帯主は世帯に属する被保険者の、配偶者の一方は他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。毎月の保険料は翌月末日までに納付する。88条・91条

前納

前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。（93条2項）
…前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。（93条3項）

前納は、厚生労働大臣が定める期間につき6月または年を単位として行うのが原則で、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料をまとめて前納する場合は6月または年を単位としなくてよい（施行令）。前納期間の途中で第2号被保険者となった場合などは、未経過期間分の前納保険料が還付される。

追納

被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、…承認の日の属する月前十年以内の期間に係るもの…の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、…その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。（94条1項）

督促・滞納処分・時効

滞納者には期限を指定して督促でき、督促状の期限は発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。期限までに納付しないときは国税滞納処分の例により処分し、または市町村に処分を請求できる（市町村には徴収金の100分の4を交付）。滞納処分で受け入れた金額は、先に経過した月の保険料から順に充当し、1か月分に満たない端数は納付義務者に交付する。96条

保険料その他の徴収金を徴収し、またはその還付を受ける権利は2年で時効消滅し、督促は時効の更新の効力を有する。102条4項・5項

法定免除

被保険者（前条及び第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。（89条1項）

対象は、①障害基礎年金・障害厚生年金等の受給権者（障害状態に該当しなくなって3年を経過した者等を除く）、②生活保護法による生活扶助を受ける者、③厚生労働省令で定める施設（ハンセン病療養所等）の入所者である。本人の申出があれば、その期間について保険料を納付できる（89条2項）。括弧書により産前産後免除（88条の2）の適用を受ける者は法定免除の対象外となり、産前産後免除が優先する。

申請免除（全額・4分の3・半額・4分の1）

所得が政令で定める額以下である等の要件を本人・世帯主・配偶者のすべてが満たすときに、申請により厚生労働大臣が指定する期間の保険料を免除する。処分は申請のあった日にされたものとみなす。既に経過した期間は、納期限から2年を経過していない月分まで遡って申請できる（5年ではない）。一部免除の残余額に5円未満の端数が生じたときは切り捨て、5円以上10円未満は10円に切り上げる。90条・90条の2

災害（被害金額が財産価格のおおむね2分の1以上。保険金・損害賠償金等で補充された金額を除く）、失業、配偶者からの暴力（DV）なども「保険料を納付することが著しく困難な事由」として免除の対象となる。DV特例では配偶者の所得を審査対象としないが、住民票上の住所が同一であっても、実際に住居が異なっていれば対象となりうる。

学生納付特例

学生等（高等学校・大学などの生徒・学生。定時制・通信制課程も含む）である期間について、本人の所得のみで判定する。所得基準は「128万円＋扶養親族等1人につき38万円（同一生計配偶者・老人扶養親族は48万円、特定扶養親族等は63万円）」以下である（R7選択式D・E）。学特期間は受給資格期間には算入されるが、追納しない限り老齢基礎年金の額には反映されない。90条の3・26条・27条8号

大学等の学生納付特例事務法人に申請を委託したときは、委託をした日に申請があったものとみなす。109条の2の2第2項

納付猶予（50歳未満）

50歳未満の第1号被保険者について、本人と配偶者の所得で判定して保険料の納付を猶予する時限措置（平成26年改正法附則）である。世帯主の所得は問わない点が申請全額免除との違いである。年金額には反映されない。

産前産後期間の保険料免除

被保険者は、出産の予定日…の属する月（…「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合においては、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しない。（88条の2）

免除期間の年金額への反映（平成21年4月以後の期間）

給付の種類と裁定

給付は老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・付加年金・寡婦年金・死亡一時金（ほかに附則の脱退一時金）である。給付を受ける権利は、受給権者の請求にもとづいて厚生労働大臣が裁定する。15条・16条

支給期間・支払期月・端数

年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。（18条1項）
年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。（18条2項）

併給の調整（1人1年金）

支給事由の異なる年金は原則として併給されず、受給権者は支給停止の解除を申請して1つを選ぶ。解除の申請はいつでも将来に向かって撤回できる。20条

遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。…）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。（20条1項）

65歳以後は「老齢基礎年金＋遺族厚生年金」のほか、厚生年金保険法側の規定により「障害基礎年金＋老齢厚生年金／遺族厚生年金」も併給される。65歳前は、例えば繰上げ老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給されず、選択となる。

給付制限

支給要件と年金額

老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年に満たないときは、この限りでない。（26条）

受給資格期間の10年には合算対象期間（カラ期間）も算入する（附則）。年金額は780,900円×改定率（50円未満切捨て・50円以上100円未満は100円に切上げ）を満額とし、納付済期間が480月に満たないときは免除期間を所定の割合で換算した月数（上限480月）÷480を乗じる。27条

計算例（R7択9C）：第1号の納付済108月＋第2号（20歳以上60歳未満）12月＋第3号336月＝456月。未納24月は算入しない。

合算対象期間の主な例

社会保障協定の相手国の加入期間は、日本の受給資格期間の判定に通算されるが、日本の老齢基礎年金の額には反映しない。

繰上げ・繰下げ

繰上げ受給者でも、障害認定日に障害等級に該当していれば本来の障害基礎年金は受けられる。できなくなるのは、65歳前に悪化したことによる事後重症請求（20歳前傷病によるものを含む）である。受給権は死亡によってのみ消滅する（29条）。

付加年金

第1号被保険者（免除者・国民年金基金の加入員を除く）は、月400円の付加保険料を納付でき、付加年金は200円×付加保険料納付月数である。老齢基礎年金を繰下げれば付加年金も繰り下げられて増額され、繰り上げれば同率で減額される。老齢基礎年金が全額支給停止の間は支給停止、受給権は死亡で消滅する。基金の加入員となったときは、その加入員となった日に付加保険料の辞退の申出をしたものとみなされる。43条〜48条・87条の2

振替加算（昭和60年改正法附則）

大正15年4月2日〜昭和41年4月1日生まれで、老齢厚生年金等の加給年金額の対象だった配偶者が65歳になったとき、その者の老齢基礎年金に加算される。額は「224,700円×改定率」に生年月日に応じた率を乗じた額で、老齢基礎年金額に率を乗じるのではない。障害基礎年金・障害厚生年金などを受けられる間は支給が停止される（遺族厚生年金では停止されない）。

支給要件

障害基礎年金は、…初診日において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては、その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。）とし、以下「障害認定日」という。）において、その傷病により…障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。（30条1項）

初診日要件は①被保険者であること、②被保険者であった者で国内に住所を有し60歳以上65歳未満であること。納付要件には附則の特例（初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの直近1年間に未納がないこと。初診日に65歳未満であることが条件）があり、特例の適用期限は改正で延長されてきたため最新の附則で確認する。人工透析療法を受けている場合は、障害認定基準により透析開始から3か月を経過した日（初診日から1年6か月以内に限る）が障害認定日とされる。

事後重症・基準障害・20歳前傷病

20歳前傷病による障害基礎年金は、前年の所得が政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年9月まで、全部または2分の1を支給停止する。また、恩給・労災年金等を受けられるとき、刑事施設等に拘禁されているとき、少年院等に収容されているとき、日本国内に住所を有しないときは支給停止となる。36条の2・36条の3

年金額・子の加算

2級は780,900円×改定率、1級はその100分の125。受給権者が生計を維持する子（18歳年度末までの子、20歳未満の1・2級の子）があるときは、2人目まで各224,700円×改定率、3人目以降各74,900円×改定率を加算する。受給権取得後に生まれた子等も加算対象で、有するに至った月の翌月から額を改定する。33条・33条の2

併合・額改定・失権・支給停止

支給要件

③は老齢基礎年金の受給資格期間（10年）ではなく25年である。障害基礎年金の受給権者であったことは要件にならない。37条

遺族の範囲

一　配偶者については、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、かつ、次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
二　子については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。（37条の2第1項）

遺族は「子のある配偶者」と「子」に限られ、子のない配偶者には支給されない。遺族に日本国内の住所要件はない。生計維持は、生計同一かつ年収850万円未満（将来にわたり見込まれること）が基準である（政令・通知）。胎児が生まれたときは、将来に向かって、死亡当時生計維持されていた子とみなす。

年金額

780,900円×改定率に、配偶者に支給する場合は子の加算（2人目まで各224,700円×改定率、3人目以降各74,900円×改定率）を加える。配偶者の受給権取得当時胎児であった子が生まれたときは、生まれた日の属する月の翌月から額を改定する。子が18歳年度末を終了したとき（障害等級に該当する場合を除く）や、障害の子が20歳に達したときは、その翌月から減額改定される。38条・39条

失権・支給停止

寡婦年金（第1号被保険者独自給付）

死亡一時金

死亡日の前日において、第1号としての納付済月数＋4分の1免除月数×3/4＋半額免除月数×1/2＋4分の3免除月数×1/4が36月以上ある者が死亡し、遺族基礎年金を受けられる者がいないときに支給される。老齢基礎年金・障害基礎年金の支給を受けたことがある者の死亡では支給されない。52条の2

計算例（R6択10C）：半額免除48月×1/2＝24月、4分の1免除12月×3/4＝9月、合計33月で36月に満たず支給されない。

付加保険料納付済期間が3年以上あれば8,500円を加算する。遺族は配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で死亡当時生計を同じくしていた者、順位もこの順序である。寡婦年金も受けられるときは、選択によりどちらか一方を支給する。死亡一時金を受ける権利の時効は2年。52条の3〜52条の6・102条4項

脱退一時金（附則9条の3の2）

日本国籍を有しない者で、第1号としての保険料納付済期間等が6月以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たさない者が請求できる。次のいずれかに該当するときは請求できない（R8選択式A〜C）。

• 日本国内に住所を有するとき
• 障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき
• 最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に国内に住所を有していた者は、同日後初めて国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過しているとき

不服申立てと訴訟前置

被保険者の資格・給付・保険料その他の徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に審査請求し、その決定に不服があれば社会保険審査会に再審査請求できる。審査請求から2月以内に決定がないときは棄却とみなすことができる。共済組合等が行った障害の程度の診査に関する処分は、共済各法の審査機関に審査請求する。101条

前条第一項に規定する処分（被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）に限る。）の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。（101条の2）

保険料の納付委託と事務の特例

R6選択式A〜Cの出題当時、92条の3第1項には「納付事務を行う旨を厚生労働大臣に申し出た市町村」も掲げられていた。取得日（2026-09-24）時点の本文では、基金・連合会と指定を受けた者の2号構成となっている。

日本年金機構・事業運営

• 保険料その他の徴収金、年金給付の過誤払による返還金その他厚生労働省令で定めるものの収納を、機構に行わせることができる（109条の11）。
• 政府は教育・広報、相談援助、情報提供の事業と電子情報処理組織の運用を行い、その全部又は一部を機構に行わせることができる（74条）。
• 厚生労働大臣は機構の協力の下に、職員の研修を行う（109条の14）。必要な統計調査を行う（108条の3）。
• 国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、または変更するときは、あらかじめ社会保障審議会に諮問する（14条の3）。
• 被保険者に保険料納付実績と将来の給付に関する情報を分かりやすく通知する（14条の5。いわゆるねんきん定期便。節目の年齢は35歳・45歳・59歳）。

積立金の運用と基礎年金拠出金

積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。（75条）

運用は厚生労働大臣が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に寄託して行う（76条）。基礎年金拠出金は、保険料・拠出金算定対象額に、被保険者総数に対する各実施者に係る被保険者数の比率を乗じて算定する（94条の3）。

国民年金基金・連合会

令和8年度は公式正答が未公表（2026年10月の合格発表で公表予定）のため、条文にもとづく解答を示す。確信度の低い問は「要確認」と明記した。

令和8年度（第58回）

令和7年度（第57回）

令和6年度（第56回）