厚生年金保険法

目的と実施機関

厚生年金保険法は、労働者の老齢・障害・死亡について保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする1条。平成27年10月の被用者年金一元化で公務員・私学教職員も厚生年金の被保険者となり、被保険者は4つの種別に分かれた。種別ごとに事務を行う者を「実施機関」という。

2号・3号の事務のうち、交付金・拠出金（84条の3〜84条の9）に関するものは国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会が行う2条の5第2項。

財政の現況及び見通し・調整期間

政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
(2) 前項の財政均衡期間…は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。2条の4

財政均衡期間の終了時に給付に支障が生じないだけの積立金を保有しつつ均衡を保てないと見込まれるときは、保険給付の額を調整する（マクロ経済スライド）。調整を行う期間が「調整期間」で、開始年度・終了年度は政令で定める34条。調整期間中の再評価率は、名目手取り賃金変動率に「調整率×前年度の特別調整率」を乗じた率を基準に改定する43条の4第1項（R7選C）。調整率は「公的年金被保険者総数の変動率の3乗根 × 0.997」である。

国庫負担と積立金の運用

国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額を負担する。
(2) 国庫は、前項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務（基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。…）の執行（実施機関（厚生労働大臣を除く。）によるものを除く。）に要する費用を負担する。80条

積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行う79条の2。運用に係る行政事務に従事する厚生労働省・財務省・総務省・文部科学省の職員（運用職員）は、慎重かつ細心の注意を払い全力を挙げて職務を遂行しなければならない79条の10（R8択9ウ）。

強制適用事業所

強制適用となるのは、(1) 法定16業種＋士業（6条1項1号イ〜レ）の個人事業所で常時5人以上の従業員を使用するもの、(2) 国・地方公共団体・法人の事業所で常時従業員を使用するもの、(3) 船員が乗り組む船舶、である6条1項。

レ 弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業6条1項1号レ

令和4年10月から、弁護士・社会保険労務士などの士業の個人事業所（常時5人以上）が強制適用に加わった。したがって常時5人以上の社労士事務所は認可なしで適用事業所になる（R8択2Aは誤り）。一方、理美容・飲食・旅館などのサービス業、農林水産業の個人事業所は、人数に関係なく任意適用である（R7択8Aは誤り）。

任意適用と取消し・一括

船舶所有者は適用事業所の事業主とみなされる6条2項。ここでいう船舶所有者は船員保険法3条により定まり、船舶貸借の場合は船舶借入人が船舶所有者とされる（R8択2Bは正しい）。健康保険と厚生年金の任意適用の認可申請を同時に行うときは、1枚の申請書で行える（R8択2Cは誤り）。適用事業所に該当しなくなったときの届書（適用事業所全喪届）の提出期限は施行規則で「5日以内」である（R8択2Eの「10日以内」は誤り）。

当然被保険者と任意の被保険者

適用除外（12条）

一 臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては定めた期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
　イ 日々雇い入れられる者
　ロ 二月以内の期間を定めて使用される者であつて、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの
二 所在地が一定しない事業所に使用される者
三 季節的業務に使用される者…ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
四 臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。12条

短時間労働者は、1週の所定労働時間または1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満で、(イ)週20時間未満、(ロ)報酬88,000円未満、(ハ)学生、のいずれかに該当すれば被保険者としない12条5号。4分の3未満でも被保険者となるのは特定適用事業所（被保険者数が一定数を超える事業所）や任意特定適用事業所に使用される場合である。任意特定適用事業所の申出に必要な労使合意の同意対象には、70歳以上の使用される者も含まれる（R7択7Bは誤り）。特定適用事業所に該当しなくなっても、事業主が4分の3以上の同意を得て申出をしない限り、短時間労働者は資格を失わない（R8択3Eは誤り）。

資格の得喪

資格取得日は、適用事業所に使用されるに至った日・事業所が適用事業所となった日・適用除外に該当しなくなった日である13条。喪失は原則として該当日の翌日だが、その日に更に資格を取得したとき、または70歳に達したときはその日に喪失する14条。

第九条又は第十条第一項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第五号に該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。14条

R7択1Bは、4月1日に甲に使用されなくなり同日丙に使用された場合、甲での資格は4月1日に喪失し同日丙で取得するとして正しい。70歳到達時は、誕生日の前日（年齢到達日）に喪失する。同じ事業所で働き続けても保険料は不要だが、在職老齢年金の対象にはなる（R7択7D）。

被保険者期間の計算

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
(2) 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を一箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。19条

同月得喪は1か月に算入するが、その月に厚生年金または国民年金（1号・3号）の資格を取得したときは算入しない。R6択3Dは同月に国民年金第1号被保険者となった事例で「1か月として算入」として誤り。同一月に種別の変更があったときは、その月は変更後（最後）の種別の月とみなす19条5項（R7択5Eは「第2号の月とみなす」として誤り。最後は民間企業＝第1号）。

報酬と賞与

報酬は労働の対償として受けるすべてのもの（臨時に受けるもの・3月を超える期間ごとに受けるものを除く）、賞与は3月を超える期間ごとに受けるものである3条。報酬・賞与が通貨以外のもので支払われるときの価額は、その地方の時価によって厚生労働大臣が定める25条（R8択5Dの「全国一律の基準」は誤り）。

決定・改定の種類

等級の上限と標準賞与額

標準報酬月額は第1級88,000円〜第32級650,000円。第32級は令和2年9月に政令で追加された（R6択7Aは正しい）。等級追加の要件は、3月31日の全被保険者の標準報酬月額平均の100分の200が最高等級を超え、その状態が継続すると認められるときで、その年の9月1日から改定できる20条2項。

実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が百五十万円…を超えるときは、これを百五十万円とする。24条の4

3歳未満の子を養育する被保険者の特例

3歳未満の子を養育する被保険者が申出をすると、標準報酬月額が養育開始月の前月（基準月）より下がった月について、年金額の計算上は従前標準報酬月額を用いる26条。保険料は実際の標準報酬月額で計算する。

届出と記録

事業主は、被保険者（70歳以上の使用される者を含む）の資格の取得・喪失、報酬月額・賞与額を厚生労働大臣に届け出なければならない27条。違反（届出をしない・虚偽の届出）は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である102条1項1号。事業主は厚生年金保険に関する書類を完結の日から2年間保存しなければならない（施行規則。R7択4Bの「3年間」は誤り）。

実施機関は被保険者に関する原簿を備えて記録する28条。この規定は2号〜4号厚生年金被保険者にも適用される（31条の3は28条と31条の2を適用除外から外している。R6択3Eは正しい）。原簿の訂正請求（28条の2）は第1号厚生年金被保険者であり、又はあった者が厚生労働大臣に対して行う。

70歳到達時、引き続き同じ事業所に使用され、標準報酬月額相当額が70歳到達日の前日の標準報酬月額と同額であるときは、「70歳以上被用者該当届」と「資格喪失届」の提出を省略できる（施行規則。R8択9オは「省略できない」として誤り）。

実施機関は被保険者に保険料納付の実績と将来の給付に関する情報を通知する31条の2（ねんきん定期便）。記載事項には被保険者の負担した保険料の総額が含まれる（R7択8Eは正しい）。

保険料

督促・延滞金・滞納処分

…年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合…は、この限りでない。
一 保険料額が千円未満であるとき。
二 納期を繰り上げて徴収するとき。
三 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によつて督促したとき。87条1項

日本年金機構が滞納処分等を行うときは、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受け、徴収職員に行わせる。徴収職員は機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて機構の理事長が任命する100条の6（R6択2Eの「厚生労働大臣が任命」は誤り）。厚生労働大臣は、財産の隠ぺいのおそれなど政令で定める事情があるときは、滞納処分等の権限を財務大臣に委任できる100条の5。政令で定める要件は滞納月数24月以上などで、「1年以上」ではない（R6択7D）。

保険給付の種類・裁定・支給期間

保険給付は老齢厚生年金・障害厚生年金及び障害手当金・遺族厚生年金の3種類（附則で特別支給の老齢厚生年金・脱退一時金）32条。受給権者の請求に基づき実施機関が裁定する33条。

年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。
(2) 年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
(3) 年金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。36条

年金額の改定は4月分から行われるが、4月分は5月分とあわせて6月に支払われる。「改定後の年金額が最初に支給されるのは4月の支給日」とした R8択6E は誤り（4月の支払は2月・3月分）。

未支給の保険給付

受給権者が死亡したとき、死亡当時生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・これら以外の3親等内の親族が自己の名で請求できる37条。順位は政令でこの並び順（配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→その他3親等内）。祖父は妹より先順位（R6択8Dは正しい）。配偶者の甥は3親等の姻族なので含まれる（R7択4Aは誤り）。

併給調整・申出による支給停止・内払

1人1年金が原則で、支給事由の異なる年金は選択となる38条。65歳以後は次の組み合わせが認められる。

年金たる保険給付は受給権者の申出により全額の支給を停止する。他の規定で一部停止されているときは停止されていない部分を停止する38条の2（R6択10ウは条文どおり）。申出はいつでも将来に向かって撤回できる。

国民年金の年金給付を停止して厚生年金（厚生労働大臣が支給するもの）を支給すべきときに、翌月以後の分として国民年金が支払われたときは、厚生年金の内払とみなすことができる39条3項（R6択3Aは正しい）。

第三者行為・不正利得・受給権の保護・時効

受給権者が正当な理由なく届出・書類提出をしないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる78条。差止めは停止ではないので、事由が消滅すれば差し止めた分も支払われる（R7択8Dは誤り）。

支給要件と年金額

老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。
一 六十五歳以上であること。
二 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上であること。42条

被保険者期間は1か月でもあればよい。年金額（報酬比例部分）は、平均標準報酬額 × 1000分の5.481 × 被保険者期間の月数である43条1項（平成15年4月以後の期間。それ前の期間は平均標準報酬月額 × 1000分の7.125）。昭和21年4月1日以前生まれの者は給付乗率が生年月日に応じて読み替えられる。R6択6Cは読替えの対象を「昭和36年4月1日以前」として誤り。

65歳前の特別支給の老齢厚生年金（附則8条）は、60歳以上・被保険者期間1年以上・受給資格期間10年以上で支給される。報酬比例部分の支給開始年齢は生年月日で引き上げられている。

長期加入者特例（被保険者期間44年以上）と障害者特例は、報酬比例部分に定額部分を加えて支給する特例で、いずれも被保険者でないことが要件（R6択9Cは在職中のまま特例が適用されるとして誤り）。65歳で特別支給から本来の老齢厚生年金に切り替わるときは、あらためて年金請求書の提出が必要である（R8択9エは誤り）。

在職定時改定と退職改定

受給権者が毎年九月一日（以下この項において「基準日」という。）において被保険者である場合（基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。）の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。43条2項

在職定時改定は9月1日を基準日とし、10月分から改定する（R8選D）。65歳以上の本来の老齢厚生年金が対象で、65歳未満の特別支給の老齢厚生年金や繰上げ受給中で65歳未満の者には適用されない（R7択7E・R8択3Cは正しい）。退職改定は、資格を喪失し被保険者とならずに1月を経過したときに行い、退職（14条2号）による喪失の場合は退職日から起算して1月を経過した日の属する月から改定する43条3項。

加給年金額

被保険者期間が240月以上の老齢厚生年金の受給権者に、受給権取得当時（240月に達した当時）生計を維持していた65歳未満の配偶者・子（18歳年度末まで、又は20歳未満で障害等級1・2級）があるときに加算する44条1項。取得後に生まれた子は対象外（胎児であった子は出生の翌月から加算。R7択1Dは正しい）。額は配偶者・第1子・第2子が224,700円×改定率、第3子以降74,900円×改定率で、50円未満切捨て・50円以上100円未満は100円に切上げ（R7択4Cは正しい）。

支給の繰上げ・繰下げ

繰上げは、60歳以上65歳未満で、国民年金の任意加入被保険者でない者が請求できる（附則7条の3。R8択5Eは誤り）。老齢基礎年金の繰上げと同時に行う。繰上げ受給者は事後重症・基準障害の障害年金を請求できない。

…ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）をいう。…）の受給権者であつたとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。44条の3第1項

繰下げ加算額は、老齢厚生年金（経過的加算を含む）に増額率（1月あたり0.7%、最大10年で84%）を乗じた額で、加給年金額は増額されない（R8択9アは正しい、イは誤り）。在職老齢年金で停止されるはずだった部分は増額の対象にならないが、繰下げ加算額そのものは在職老齢年金の支給停止の対象外である46条1項（R6択9Eは正しい）。受給権取得から5年経過後に繰下げの申出をせずに請求したときは、請求の5年前に申出があったものとみなす44条の3第5項。

在職老齢年金（46条）

老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員…である日又は七十歳以上の使用される者…である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（…「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。…）を十二で除して得た額（…「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、…総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額…に相当する部分の支給を停止する。46条1項

議員は被保険者でなくても議員報酬に応じて支給停止される（R7択7Aは正しい）。70歳以上で資格を喪失した後も同じ事業所で働き続ければ対象となる。

支給要件（本来・事後重症・基準障害）

障害厚生年金は、…初診日…において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日…があるときは、その日とし、以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、その障害の程度に応じて、その者に支給する。47条1項

保険料納付要件は、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、納付済期間＋免除期間が3分の2以上あること（直近1年に未納がない特例は附則）。初診日に厚生年金の被保険者であることが要件なので、18歳・19歳で会社員として初診日がある場合も、障害認定日に障害厚生年金が支給され、同時に国民年金第2号被保険者として障害基礎年金（30条）も支給される（R6択10ア・R8択6Bは誤り）。65歳以上で初診日がある被保険者は、国民年金の被保険者でないため障害基礎年金は支給されず、障害厚生年金のみとなる（R7選E）。

初診日は初めて治療目的で医療機関を受診した日で、健康診断日は原則として初診日としない。ただし治療目的の受診日の証明が得られず、医学的にただちに治療が必要と認められる健診結果であれば、請求者の申立てにより健診日を初診日とできる（障害認定の取扱い。R7択6Dは正しい）。

年金額と加給年金額

障害厚生年金の額は、第四十三条第一項の規定の例により計算した額とする。この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が三百に満たないときは、これを三百とする。
(2) 障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、…百分の百二十五に相当する額とする。50条

給付乗率は生年月日による読替えをしない定率（R7択7Cは正しい）。計算の基礎は障害認定日の属する月までの被保険者期間で、併合（48条）の場合は併合されたそれぞれの障害認定日のうち遅い日の属する月までとなる51条（R8択1Cの「早い日」は誤り）。障害手当金も50条1項の例によるので300月みなしが適用される（R8択10イは誤り）。

配偶者加給は1・2級のみ。受給権取得の翌日以後に生計を維持する65歳未満の配偶者を有するに至ったときも、その翌月から加算される50条の2第3項（R8択1Eは誤り）。子の加算は障害基礎年金の側で行う。

額の改定・併合

受給権者は障害の程度が増進したときに額の改定を請求できるが、増進が明らかな場合を除き、受給権取得日または実施機関の診査日から1年を経過した日後でなければ請求できない52条3項（R8択10アの「1年6か月」は誤り）。

第一項から第三項まで及び前項の規定は、六十五歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。）については、適用しない。52条7項

障害厚生年金（1・2級）の受給権者に更に障害厚生年金の受給権が生じたときは前後の障害を併合し、従前の受給権は消滅する（48条）。新たな障害厚生年金が労基法の障害補償により支給停止されるときは、その間従前の年金を支給する49条2項（R7択1E）。

支給停止と失権

障害の程度の診査が必要として厚生労働大臣が指定した受給権者は、指定日までに障害の現状に関する診断書（障害状態確認届）を提出する。診断書は指定日前3月以内に作成されたものである（施行規則。R8択7Cの「1年以内」は誤り）。実施機関は障害の状態にある受給権者や加給対象の子に医師の診断を命じることができる97条（R7択10イは正しい）。

障害手当金

初診日に被保険者であった者が、初診日から5年を経過する日までの間に傷病が治り、政令で定める程度（3級より軽い）の障害の状態にあるときに支給する55条。治っていなければ支給されない（R6択10イは誤り）。

一 年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態…に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）を除く。）56条1号

年金の受給権者、労基法・労災保険法の障害補償等を受ける権利を有する者には支給しない（R8択7Aは正しい）。

支給要件（短期要件と長期要件）

一 被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む。）が、死亡したとき。
二 被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。
三 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。
四 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者が、死亡したとき。58条1項

両方に該当するときは、請求時に別段の申出をしない限り短期要件のみに該当するものとみなす58条2項。R6選Dは2号の「当該初診日から起算して5年」。R6択10エは25年以上の自営業者の死亡（長期要件）なので300月みなしはなく誤り。R6択5アは短期要件で給付乗率を引き上げるとして誤り（読替えは長期要件のみ）。

遺族の範囲と順位

遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母…であつて、…死亡の当時…その者によつて生計を維持したものとする。ただし、妻以外の者にあつては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一 夫、父母又は祖父母については、五十五歳以上であること。
二 子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか、又は二十歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。59条1項

配偶者は事実婚を含む3条2項。届出婚が実態を全く失っているときは、重婚的内縁関係にある者を事実婚として認定することがある（R6択6Dは誤り）。離婚の届出後も事実上婚姻関係と同様の事情にあれば、要件を満たす限り事実婚と認定する（R6択8Eは正しい）。

年金額

原則は死亡者の報酬比例部分の4分の3で、短期要件なら300月みなし60条1項1号（R8選Aは「額の4分の3に相当する額」）。老齢厚生年金の受給権を有する65歳以上の配偶者は、(1)4分の3の額、(2)「4分の3の額×3分の2＋自分の老齢厚生年金×2分の1」、の多い方となる（同項2号）。この場合、自分の老齢厚生年金を先に全額受け、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する部分が支給停止される64条の2。老齢厚生年金の額からは加給年金額を除くので、加給年金額に相当する部分まで遺族厚生年金が停止されるわけではない（R7択10ウは誤り）。

繰下げ加算額は遺族厚生年金の計算基礎に含まない（R6択5オは誤り）。配偶者以外の受給権者が複数のときは人数で等分し、人数に増減があれば増減を生じた月の翌月から改定する61条1項（R6択5エは正しい）。同じ子が父の死亡と母の死亡の両方で受給権を取得したときは、併給調整（38条）でどちらかを選択する（R6択5イは正しい）。

中高齢寡婦加算

夫の死亡当時40歳以上65歳未満の妻、または40歳当時に遺族基礎年金の対象となる子と生計を同じくしていた妻に、65歳まで遺族基礎年金の額の4分の3を加算する62条。長期要件の場合は夫の被保険者期間が240月以上であることが必要だが、短期要件（1・2級の障害厚生年金受給権者の死亡を含む）では月数を問わない（R7択6Eは誤り）。遺族基礎年金を受けている間は加算部分が停止され65条、65歳以上に支給されることはない（R6択8Bは正しい。65歳以後は生年月日により経過的寡婦加算が付く）。

失権と支給停止

二 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
三 直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。
…
五 …イ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時三十歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき　当該遺族厚生年金の受給権を取得した日63条1項

合意分割（78条の2〜78条の12）

離婚等をした当事者は、按分割合について合意しているか家庭裁判所が定めたときに、実施機関に対し標準報酬の改定又は決定を請求できる。請求は、離婚等をしたときから5年を経過したときなど厚生労働省令で定める場合にはできない78条の2第1項ただし書（取得日時点の条文による。以前は2年だった）。

対象期間標準報酬総額は、各月の標準報酬月額（3歳未満の子の養育特例の月は従前標準報酬月額）と標準賞与額に、対象期間の末日に適用される再評価率を乗じた総額。平成15年3月以前の期間は総報酬制前なので標準報酬月額に1.3を乗じる（R7択2Dは正しい）。

第1号改定者の被保険者期間で第2号改定者の被保険者期間でない期間は、第2号改定者の被保険者期間とみなす（離婚時みなし被保険者期間）78条の6第3項・78条の7。離婚時みなし被保険者期間は、老齢厚生年金の年金額の計算には反映されるが、加給年金額の240月要件や長期加入者特例の44年、中高齢寡婦加算の240月などの月数には算入しない（78条の11の読替え。R8択10エは誤り）。

3号分割（78条の13〜78条の21）

平成20年4月以後の、特定被保険者の被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）であった期間について、被扶養配偶者の請求だけで特定被保険者の標準報酬の2分の1ずつに分割する（合意不要）78条の14。ただし請求時に特定被保険者が障害厚生年金の受給権者で、特定期間の全部又は一部がその額の計算の基礎となっているときは、その期間は対象外となる。

2以上の種別の被保険者であった期間を有する者（78条の22〜78条の37）

一元化後は、種別ごとに実施機関が別々に年金を支給するのが原則。どの規定が「合算」でどの規定が「種別ごと」かが問われる。

脱退一時金（附則29条）

被保険者期間が6月以上ある日本国籍を有しない者で、国民年金の被保険者でなく、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない者が、出国後（日本に住所を有しなくなって）2年以内に請求できる。永住資格の有無は要件ではない（R7択6Aは誤り）。支給を受けた後に再び要件を満たせば、改めて請求できる（R7択6Bは誤り）。

額は平均標準報酬額 × 支給率。支給率は最終月の属する年の前年10月（最終月が1〜8月なら前々年10月）の保険料率の2分の1 × 被保険者期間に応じた政令の数（最大60）である（R6択8Aは正しい）。脱退一時金に関する処分への不服は社会保険審査会に審査請求する（R6択1Cは正しい）。脱退一時金を受ける権利は国税滞納処分による差押えができる（R6選C）。

給付制限

自殺は故意による死亡だが、遺族厚生年金の支給制限事由ではない（R7択8Bは誤り）。

不服申立て

審査請求から2月以内に決定がないときは棄却されたものとみなせる。資格又は標準報酬の処分が確定したときは、それを理由に保険給付の処分を争えない90条5項（R6択1Eは誤り）。90条1項の処分の取消しの訴えは審査官の決定を経た後でなければ提起できない91条の3。

立入検査と罰則

厚生労働大臣は、適用事業所若しくは適用事業所であると認められる事業所の事業主等に対し、文書等の提出を命じ、立入検査をさせることができる100条1項（R8択7Eは正しい）。対象は事業主で、被保険者は含まれない（R7択1Cは誤り）。

令和7年6月1日施行の刑法改正で懲役は拘禁刑に一本化された。R7択10オは「6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金」と旧来の表記で出題され、正しい肢とされている。

令和8年度は公式正答が未公表のため、条文にもとづく解答を示す（2026年10月の合格発表で公表予定）。令和6・7年度は公式正答による。

令和8年度（第58回）

令和7年度（第57回）

令和6年度（第56回）