社会保険に関する一般常識

社会保障の根拠：憲法25条

現在の社会保障制度の根拠は、1947（昭和22）年施行の日本国憲法である。第25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、2項は国の社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上増進の努力義務を定める。1項がいわゆる生存権である（令和7年版厚生労働白書、R8選A・B）。

国民皆保険・皆年金の沿革

公的年金の仕組み（白書の定番表現）

日本の公的年金は、現役世代の保険料でその時々の高齢世代の給付をまかなう世代間扶養（賦課方式を基本）で運営され、賃金や物価の変化を年金額に反映しながら生涯にわたって支給される（令和5年版厚生労働白書）。全人口の約3割が公的年金の受給権を有する。

社会保障協定

海外で働く人の保険料の二重負担を防ぎ、両国の加入期間を通算するための協定である。最初に締結した相手国はドイツ。英国・韓国・中国・イタリアとの協定は保険料の二重負担防止のみで、加入期間の通算は含まない（R6択9オ）。令和6年4月1日にイタリアとの協定が発効し、発効済みは23か国となった。

過去問に出た統計（出典年つき）

目的と保険者

第1条　この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。

保険者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（3条1項）と、国民健康保険組合（3条2項）の2種類である。都道府県は財政運営の中心的な役割を担い、市町村は資格管理・保険料徴収・保健事業を担う（4条）。国保組合など関係者への指導・助言を行うのは都道府県である（4条5項）。

被保険者と適用除外

都道府県の区域内に住所を有する者は、都道府県等が行う国保の被保険者となる（5条）。健康保険と違い「世帯主だけが被保険者で家族は被扶養者」という仕組みはなく、世帯員一人ひとりが被保険者である（保険料の納付義務は世帯主）。

国保組合は、組合員及び組合員の世帯に属する者を被保険者とするが、規約で組合員の世帯に属する者を包括して被保険者としないことができる（19条2項）。

住所の特例

116条修学のため他市町村に住む学生は、修学していなければ同一世帯に属すると認められる場合、元の市町村に住所があり、その世帯に属するものとみなす。
116条の2病院への入院、障害者支援施設、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム（措置入所）、介護保険の特定施設・介護保険施設などへの入所等で住所を移した者は、入所前の市町村に住所があるものとみなす（住所地特例）。

保険給付

療養の給付・移送費などの法定必須給付に加え、58条で出産・死亡に関する給付を定める。

第58条1項　市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。
2項　市町村及び組合は、前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。

審査請求・報告・組合の解散

目的・理念・責務

第1条　この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条1項　国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする。
第4条1項　地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。

特定健康診査

特定健康診査は「糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査」（18条1項）で、保険者が40歳以上の加入者に行う（20条）。

後期高齢者医療の運営と被保険者

後期高齢者医療の事務は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が処理する（48条）。保険料の徴収は市町村が行う。

目的と保険給付の基本

1条は、要介護者等が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けると定める。

第2条2項　前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3項　…被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

被保険者

要介護認定の申請と介護支援専門員

要介護認定の申請は市町村に対して行い、指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センターなどに手続を代行させることができる（27条1項）。地域包括ケアシステムは、医療・介護・介護予防・住まい・自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制である。

船員保険は全国健康保険協会が保険者となり、船員の職務外の傷病・死亡・出産（健康保険相当）と、労災保険に上乗せする職務上の独自給付を行う（1条）。

目的と定義

第1条　この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

「厚生年金保険の被保険者」は、第1号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者（私学共済）に限られる（2条3項）。実施形態は、事業主が実施する規約型と、企業年金基金を設立する基金型の2種類。

給付と受給権

受給権は、受給権者の請求に基づいて事業主等が裁定する（30条1項）。

第34条　受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。
2項　租税その他の公課は、障害給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

掛金と積立金

事業主は年1回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。加入者は規約で定めるところにより掛金の一部を負担することができる（55条、義務ではない）。

第60条2項　責任準備金の額は、当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。

積立金の額は、責任準備金の額及び最低積立基準額を下回らない額でなければならない（60条1項）。

数字と要件の一覧

目的

第1条　この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

企業型と個人型

個人型年金加入者の資格

国民年金の第1号（保険料免除者を除く）・第2号・第3号被保険者と任意加入被保険者は、連合会に申し出て加入者となることができる（62条1項）。ただし個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者又は有していた者、老齢を支給事由とする公的年金等の受給権者は加入者とならない（62条2項）。加入者期間は月単位で、資格取得月から喪失月の前月までを算入する（63条）。

その他の要点

健康保険・船員保険・厚生年金保険・国民年金の処分に対する不服は、まず各地方厚生（支）局の社会保険審査官に審査請求し、その決定に不服があれば社会保険審査会に再審査請求する二審制である。

令和6年10月施行の改正で、支給対象が高校生年代まで延長され、所得制限が撤廃され、支払が年6回になった。

第1条　社会保険労務士は、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することを使命とする。

社会保険労務士法は試験上、労一（問1〜5）で出題されることが多い。要点は、補佐人として弁護士である代理人とともに裁判所に出頭し陳述できること（2条の2）、社会保険労務士名簿への登録（14条の2）、紛争解決手続代理業務は特定社会保険労務士が社員にいる法人に限ること（25条の9）である。詳細は労一の単元解説で扱う。

「同じ事由に対する給付が制度ごとに名称・義務の強さ・支給要件で少しずつ違う」点が択一の横断問題で狙われる。

令和8年度（第58回）

令和7年度（第57回）

令和6年度（第56回）