労働者災害補償保険法

目的と保険給付の4本柱

労災保険は政府が管掌し2条、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害に関する保険給付と二次健康診断等給付を行う7条1項。あわせて社会復帰促進等事業を行うことができる2条の2。

第一条　労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、……労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

適用事業と適用除外

労働者を1人でも使用する事業は当然に適用事業となる3条1項。ただし国の直営事業と、官公署の事業（労基法別表第一に掲げる事業を除く）には適用しない3条2項。地方公務員のうち地方公務員災害補償法が適用される者（常勤職員・臨時的任用職員など）も労災保険の対象外となる。なお暫定任意適用事業（個人経営の小規模な農林水産業）は整備法等による例外である。

第三条（2）前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。

「労働者」の判断（通達の整理）

業務遂行性と業務起因性

業務災害とは「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」である7条1項1号。業務上かどうかは、①事業主の支配下にある状態で（業務遂行性）、②業務に内在する危険が現実化したといえるか（業務起因性）で判断する。最高裁は通勤途上の災害について次のように述べている（R8選択式C）。

（最高裁判例）労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態において当該災害が発生したことが必要であると解するのが相当である。……通勤途上において発生した災害は、……使用者の提供した専用の交通機関を利用していた場合、又は通勤の途中で業務を行うことを予定していた場合等、……特別の事情がある場合を除き、業務上の事由によるものということはできない。

事例の結論（過去問に出たもの）

精神障害の認定基準（令和5年9月1日 基発0901第2号）

• 対象疾病はICD-10第V章の精神障害。ただし器質性のもの・有害物質（アルコール・薬物等）に起因するものは除く。
• 発病前おおむね6か月の業務による強い心理的負荷を評価する。
• 既に発病している者の悪化：特別な出来事があり、その後おおむね6か月以内に著しく悪化したときは悪化部分を業務起因とする。令和5年改正で、特別な出来事がなくても、悪化前おおむね6か月以内の強い心理的負荷で自然経過を超えて著しく悪化したと精神医学的に判断されれば、悪化部分に業務起因性を認める。
• 業務上の精神障害による自殺は、正常な認識・行為選択能力等が著しく阻害された状態と推定し業務起因性を認める。
• セクハラ：相談が遅れた・初診時に申し立てていないことは心理的負荷が弱い理由にならない。優越的立場は負荷を強める。胸や腰への身体接触を含むセクハラの継続は「強」（「特別な出来事」は本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為等）。身体接触のない発言のみで継続していなければ「中」。

脳・心臓疾患の認定基準（令和3年9月14日 基発0914第1号）

• 「特に過重な業務」の比較対象となる日常業務は、通常の所定労働時間内の所定業務内容をいう（36協定の延長時間内の業務は含まない）。
• 負荷要因の勤務間インターバルはおおむね11時間未満の勤務の有無・時間数・頻度・連続性を検討する。
• 作業環境（温度・騒音）は長期間の過重業務では付加的評価、短期間の過重業務では他の要因と同様に十分検討する。
• 器質的心疾患があっても、業務による負荷で自然経過を超えて著しく重篤化したと認められれば業務起因性を認める余地がある。
• 複数業務要因災害では、異なる事業の労働時間を通算して評価する。

通勤の定義

第七条（2）前項第三号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
一　住居と就業の場所との間の往復
二　厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
三　第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）

業務の性質を有する移動（事業主提供の専用交通機関での通勤、緊急呼び出し等）は通勤ではなく業務災害として扱う。また事業場施設内（退勤打刻後の階段など）の災害は事業主の支配管理下にあるので業務災害として判断され、通勤災害にはならない。

逸脱・中断

第七条（3）労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第三号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

住居と就業の場所

• 家族の看護のため病院に寝泊まりしている場合など、就業のための拠点として継続的に使っている場所は「住居」と認められる。
• 同一方向にある配偶者の勤務先を経由するなど、多少遠回りでも社会通念上合理的な経路は通勤の経路に当たる。
• 打刻後に忘れ物・消し忘れで駐車場（事業場外）へ戻る途中の事故も、就業との関連性が保たれていれば通勤災害となりうる。
• 通勤途上の急性心不全などの私病は、通勤による（通勤に内在する危険の現実化）とはいえず通勤災害にならない。

原則は平均賃金

第八条　給付基礎日額は、労働基準法第十二条の平均賃金に相当する額とする。この場合において、同条第一項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、……負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて……疾病の発生が確定した日（以下「算定事由発生日」という。）とする。
（2）労働基準法第十二条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、……厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする。

施行規則9条の特例（R8択2）

スライドと年齢階層別限度額

給付基礎日額に1円未満の端数があるときは1円に切り上げる8条の5。

令和2年改正の2本柱

令和2年9月1日施行の改正で、①複数事業労働者の給付基礎日額を全就業先の賃金を合算して算定すること8条3項、②二以上の事業の業務上の負荷を総合評価して労災認定する「複数業務要因災害」7条1項2号が導入された。

第八条（3）前二項の規定にかかわらず、複数事業労働者の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は複数事業労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡により、……保険給付を行う場合における給付基礎日額は、前二項に定めるところにより当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎として、厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額とする。

計算例（R8選択式B）

複数業務要因災害のルール

• 一つの事業場の負荷だけで業務起因性が認められる場合は、業務災害として扱う（複数業務要因災害は「前号に掲げるものを除く」7条1項2号）。
• 複数業務要因災害では、いずれの事業主も労基法上の災害補償責任を負わない。したがって休業最初の3日間の休業補償義務も、労基法19条の解雇制限もない。
• 複数事業労働者傷病年金には打切補償のみなし規定（19条）が準用されていない20条の8第2項。
• 複数事業労働者に当たるかは、傷病等が生じた時点（またはその原因・要因となる事由が生じた時点）で事業主が同一人でない2以上の事業に使用されていたかで判断する。
• 複数の事業・作業で特別加入している者も「複数事業労働者に類する者」として対象となりうる。

休業補償給付の三要件（R6択4）

一方の事業場で就労していても、他方の事業場で通院のため労働できなければ「労働することができない」に当たりうる。一部の事業場で年休等により平均賃金相当額の60％以上を受けていても、他の事業場で無給休業していれば「賃金を受けない日」に当たりうる。遅発性疾病で災害発生事業場を離職している場合は、離職日以前3か月の賃金を基礎に診断確定日までの賃金水準の変動を考慮して算定する。

療養補償給付

原則は療養の給付（現物）で、困難な場合等は療養の費用を支給する13条。範囲は診察、薬剤・治療材料、処置・手術、居宅療養の管理・看護、入院・看護、移送（政府が必要と認めるものに限る）。

休業補償給付

第十四条　休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする。

傷病補償年金

第十二条の八（3）傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。一　当該負傷又は疾病が治つていないこと。二　当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

• 傷病補償年金は請求によらず政府の職権で支給決定する（12条の8第2項の「請求に基づいて」の対象外）。受給者には休業補償給付を行わない18条2項。
• 療養開始後3年経過日に傷病補償年金を受けている（またはその後受けることとなった）ときは、労基法81条の打切補償を支払ったものとみなし、解雇制限が解除される19条。

障害等級と給付額

併合と繰上げ（施行規則14条）

既に障害があった者が同一部位の障害を加重した場合、加重後の等級の額から既存障害の等級の額を差し引いた額を支給する（年金の場合は日数の差）。障害の程度が変わったときは変更後の等級で支給する15条の2。

介護補償給付

第十二条の八（4）介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、……厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間（次に掲げる間を除く。）、……行う。一　障害者支援施設に入所している間（生活介護を受けている場合に限る。）……三　病院又は診療所に入院している間

• 対象は障害補償年金・傷病補償年金の受給者のみ（一時金受給者・療養補償給付のみの者は対象外）。障害の程度は障害・傷病等級1級（一部2級）の所定の障害。
• 月単位で支給し、月額は常時・随時の区分ごとに厚生労働大臣が定める19条の2。費用を支出して介護を受けた日がなく親族等の介護を受けた日があるときは、区分に応じた定額となる。
• 両眼失明（第1級）であることだけで常時介護を要する状態に当たるわけではない。

遺族補償年金の受給資格者

第十六条の二　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻……以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。一　夫……、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。二　子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。三　兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。四　前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

「障害の状態」は、障害等級第5級以上の障害がある状態、または傷病が治らず身体の機能・精神に労働が高度の制限を受けるか、労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である（施行規則15条、R7選択式A・B）。妻だけは年齢・障害の要件がない。順位は配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹16条の2第3項。なお55歳以上60歳未満の夫・父母・祖父母・兄弟姉妹は附則により受給資格者となるが、60歳に達するまで支給停止（若年停止）される。

失権事由（16条の4）

1. 死亡したとき
2. 婚姻（事実婚を含む）をしたとき
3. 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（事実上の養子を含む）となったとき
4. 離縁により死亡労働者との親族関係が終了したとき
5. 子・孫・兄弟姉妹が18歳年度末を終了したとき（労働者の死亡の時から引き続き障害の状態にあるときを除く）
6. 障害の状態で受給資格者となった者の事情がなくなったとき（年齢要件を満たす場合を除く）

先順位者が失権すると次順位者に移る（転給）。

遺族補償一時金

一時金の受給順位は①配偶者、②生計維持の子・父母・孫・祖父母、③それ以外の子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹16条の7。

欠格（16条の9）と葬祭料

労働者を故意に死亡させた者は遺族補償給付を受けることができる遺族としない（重大な過失は欠格事由ではない）。葬祭料は通常葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額17条で、315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額（その額が60日分に満たないときは60日分）とされている。

判例：遺族補償年金と損益相殺（R6選択式E）

（最高裁大法廷判決）遺族補償年金は、労働者の死亡による遺族の被扶養利益の喪失を塡補することを目的とするものであって、……損害賠償額を算定するに当たり、……逸失利益等の消極損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。

年金の支給期間と支払期月

第九条　年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。（2）……支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。（3）年金たる保険給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。

未支給の保険給付

第十一条　……その者の配偶者……、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの……は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
（4）未支給の保険給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

内払・充当

支給制限（12条の2の2）

不正受給・第三者行為・受給権保護

• 不正受給は受給者本人から費用相当額の全部又は一部を徴収できる。事業主が虚偽の報告・証明をした場合に限り、事業主に連帯納付を命じられる12条の3。
• 第三者行為災害：政府が保険給付をしたときは給付の価額の限度で損害賠償請求権を取得（求償）。先に第三者から損害賠償を受けたときは、その価額の限度で保険給付をしないことができる（控除）12条の4。
• 保険給付を受ける権利は退職によって変更されない。譲渡・担保・差押え禁止、公課禁止12条の5・12条の6。

第十二条の四　政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
（2）前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。

二次健康診断等給付（26条）

第二十六条　二次健康診断等給付は、労働安全衛生法……第六十六条第一項の規定による健康診断……のうち、直近のもの（……「一次健康診断」という。）において、血圧検査、血液検査その他……厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者（……既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く。）に対し、その請求に基づいて行う。

社会復帰促進等事業（29条）

①社会復帰促進（施設の設置運営等）、②被災労働者等援護（療養生活・介護・遺族の就学の援護、資金の貸付け等）、③安全衛生確保等（災害防止、健康診断施設、賃金の支払の確保等）の3種。労災就学援護費、長期家族介護者援護金（傷病・障害の1級・2級の年金を10年以上受けていた者の遺族のうち要件を満たす者）などがこれに当たる。

（最高裁判例・労災就学援護費）法は、……保険給付を補完するために、労働福祉事業として、保険給付と同様の手続により、被災労働者又はその遺族に対して労災就学援護費を支給することができる旨を規定している……。労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、……抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

特別支給金（特別支給金支給規則）

• 特別支給金は社会復帰促進等事業であり保険給付ではない。最高裁は、特別支給金を使用者の損害賠償額から控除できないとした。
• 遺族補償年金前払一時金の支給で遺族補償年金が支給停止されても、遺族特別年金は停止されない。
• 加重障害の障害特別支給金は、加重後の等級の額から既存障害の等級の額を差し引いた額。

特別加入者の種類（33条）

中小事業主の規模は、金融・保険・不動産・小売業50人以下、卸売・サービス業100人以下、その他300人以下（施行規則）。給付基礎日額は厚生労働大臣が定める額の中から選ぶ（3,500円〜25,000円。家内労働者等は低い額も選べる）。保険料滞納期間中の事故や、中小事業主の故意・重過失による事故は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる34条1項4号。

一人親方等・特定作業従事者の広がり

• 令和6年11月から「特定フリーランス事業」（施行規則46条の17第12号）が一人親方等の対象に加わった。保険給付の事務は特別加入団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長が行う。団体には研修（年1回以上）、請求書作成支援などが求められる。
• 家事使用人として個人家庭に直接雇用される家事支援従事者は、特定作業従事者（33条5号）として特別加入できる。
• 家事代行サービス事業者に雇用されて私家庭で働く者は、そもそも労働者として適用される。派遣先が私家庭でも派遣労働者は派遣元の労働者として適用される（33条7号の海外派遣とは別物）。

海外派遣者

• 派遣元事業との関係が転勤・在籍出向・移籍出向のいずれでも、派遣元の命令で海外の事業に従事し現実の労働関係をもつ限り加入資格に影響はない。
• 海外出張（国内事業場に所属し、その指揮に従って働く）は特別加入なしで当然に保護される。海外派遣（海外事業場に所属し、その指揮に従う）は特別加入が必要。勤務の実態で総合判断する。
• 派遣先国の労災保険から給付を受けても、日本の労災保険給付との調整は行わない。

不服申立て

第三十八条　保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。（2）前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から三箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

処分の取消しの訴えは、審査請求に対する審査官の決定を経た後でなければ提起できない（審査請求前置）40条。審査請求・再審査請求は、時効の完成猶予・更新については裁判上の請求とみなす38条3項。

時効（42条）

その他

• 船舶・航空機の事故で生死が3か月わからない等の場合、事故日に死亡したものと推定する10条。
• 保険給付を受ける権利を有する者が正当な理由なく届出・書類提出や命令に従わないときは、支払を一時差し止めることができる47条の3。
• 期間計算は民法を準用、労災保険に関する書類には印紙税を課さない43条・44条。

選択式は労災保険法の全空欄、択一式は「労働者災害補償保険法」の問1〜7（問8〜10は徴収法のため別単元）。令和8年度は公式正答が未公表のため、条文・通達にもとづく解答を示す。

令和8年度（第58回）

令和7年度（第57回）

令和6年度（第56回）