労働保険徴収法

いわゆる一元適用事業であっても、雇用保険法の適用を受けないものを使用するものについては、二元適用事業に準じ、労災保険にかかる保険関係及び雇用保険にかかる保険関係ごとに別の事業とみなして一般保険料の額を算定するが、一般保険料の納付については一元適用事業と全く同様である。

2以上の有期事業が労働保険徴収法による有期事業の一括の対象になると、それらの事業が一括されて1つの事業として徴収法が適用され、原則としてその全体が継続事業として取り扱われることになる。

一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する継続事業の一括の認可に関する事務は、所轄公共職業安定所長が行う。

徴収法8条に規定する請負事業の一括について、下請負にかかる事業については下請負人が事業主であり、元請負人と下請負人の使用する労働者の間には労働関係がないが、同条2項に規定する場合を除き、元請負人は下請負をさせた部分を含めその全ての労働者について事業主として保険料の納付等の義務を負う。

有期事業の一括が行われるには、当該事業の概算保険料の額に相当する額が160万円未満でなければならない。

労働保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業の事業主はその保険関係の消滅の申請を行うことができるが、労災保険暫定任意適用事業と雇用保険暫定任意適用事業で、その申請要件に違いはない。

労災保険暫定任意適用事業の事業者がなした保険関係の消滅申請に対して厚生労働大臣の認可があった時、当該保険関係の消滅に同意しなかったものについては労災保険にかかる保険関係は消滅しない。

徴収法8条2項に定める下請負事業の分離にかかる認可を受けるためには、当該下請負事業の概算保険料が160万円以上かつ請負金額が1億8000万円以上であることが必要とされている。

継続事業の一括にあたって、労災保険にかかる保険関係が成立している事業のうち、二元適用事業と、一元適用事業であって労災・雇用の両保険にかかる保険関係が成立している事業とは、一括できない。

雇用保険暫定任意適用事業の事業主が雇用保険の加入申請をする場合、当該申請にかかる厚生労働大臣の認可権限は都道府県労働局長に委任されているが、この任意加入申請書は所轄公共職業安定所長を経由して提出する。

徴収法9条の継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は、所定の申請書を、厚生労働大臣の1つの事業の指定を受けることを希望する事業にかかる所轄都道府県労働局長に提出しなければならないが、指定される事業は当事業主の希望する事業と必ずしも一致しない場合がある。

徴収法8条2項に定める下請負事業の分離にかかる認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業を廃止した時は、保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、廃止届が受理された日の翌日に保険関係が消滅する。

事業主はあらかじめ代理人を選任し、所轄労基署長又は所轄公共職業安定所長に届け出ている場合、徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない労働保険料の納付にかかる事項を、その代理人に行わせることができる。

住居の利益は、住居施設等を無償で供与される場合において、住居施設が供与されないものに対して住居の利益を受けるものとの均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は、当該住居の利益は賃金とならない。

第1種特別加入保険料率は、中小事業主等が行う事業にかかる労災保険率と同一の率から、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である。

労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として、事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等の契約をし、会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は、賃金とは認められない。

請負による建設の事業にかかる賃金総額については、常に厚労省令で定めるところにより算定した額を当該事業の賃金総額とすることとしている。

法人の取締役であっても、法令等の規定に基づいて業務執行権を有しないと認められるもので、事実上業務執行権を有する役員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を受けている場合には労災保険が適用されるため、当該取締役が属する事業場にかかる労災保険料は、その取締役に支払われる賃金を算定基礎となる賃金総額に含めて算定する。

雇用保険率は、雇用保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって雇用保険の事業にかかる財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとされる。

労働者が在職中に退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、原則として一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入する。

労働者が業務外の疾病又は負傷により勤務に服さず、事業主から支払われる手当金は、それが労働協約・就業規則等で労働者の権利として保障されている場合は一般保険料の算定基礎となる賃金総額に含めるが、単に恩恵的に見舞金として支給されている場合は含めない。

遡って昇給が決定し、個人に対する昇給額が未決定のまま離職した場合において、離職後支払われる昇給差額については、個人に対して昇給をするということ及びその計算方法が決定しており、ただその計算の結果が離職時までにまだ算出されていないというものであるならば、事業主としては支払義務が確定したものとなるから賃金として取り扱われる。

雇用保険にかかる保険関係のみが成立している事業の一般保険料については、所轄公共職業安定所長は当該一般保険料の納付に関する事務を行うことはできない。

メリット制とは、一定期間における業務災害に関する給付の額と業務災害にかかる保険料の額の収支の割合に応じ、有期事業を含め一定の範囲内で労災保険率を上下させる制度である。

継続事業の一括を行った場合、労災保険にかかる保険関係の成立期間は、一括の認可の時期に関係なく、1つの事業として指定された事業の労災保険にかかる保険関係成立の日から起算し、指定された事業以外の事業については保険関係が消滅するので、これにかかる一括前の保険料及び一括前の災害にかかる給付は、指定事業のメリット収支率の算定基礎に算入しない。

保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行、雇用保険事業にかかる事務手続及びその代行、印紙保険料に関する事項などは、事業主が労働保険事務組合に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれない。

労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があった時は、委託を受けた日の翌日から起算して14日以内に、徴収法施行規則64条に定める事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は、労働保険事務組合の認可の取消しがあった時には、その旨を当該労働保険事務組合にかかる委託事業主に対し通知しなければならない。

労働保険事務組合が委託を受けている事業主から交付された督促状の指定期限までに納付しなかったために発生した延滞金について、政府は当該労働保険事務組合と当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行うこととなっている。

口座振替による労働保険料の納付が承認された事業主は、概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが、この場合には所轄労働基準監督署長を経由して提出することはできない。

徴収法27条2項により政府が発する督促状で指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならないとされているが、督促状に記載した指定期限経過後に督促状が交付され又は公示されたとしても、その督促は無効であり、これに基づいて行った滞納処分は違法となる。

事業主は、その所持する雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了した時は、速やかにその所持する雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に返さなければならない。

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、徴収法26条4項の規定に基づき特例納付保険料を徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期と定め、事業主に労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項並びに納期限を通知しなければならない。

事業主は、労災・雇用にかかる保険関係が成立している事業が、保険年度又は事業期間の中途に労災保険にかかる保険関係のみ成立している事業に該当するに至ったため一般保険料が変更した場合、既に納付した概算保険料の額と変更後の一般保険料率に基づく概算保険料の額との差額について、年度の中途にその差額の還付を請求できない。

事業主は、労災保険にかかる保険関係のみが成立している事業について、保険年度等の中途に労災・雇用にかかる保険関係が成立している事業に該当するに至ったため一般保険料率が変更した場合、所定の要件に該当する時は、変更された日の翌日から起算して30日以内に、変更後の一般保険料率に基づく労働保険料の額と既に納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。

雇用保険印紙購入通帳はその交付の日の属する保険年度に限りその効力を有するが、有効期間の更新を受けた当該雇用保険印紙購入通帳は、更新前の通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険年度に限りその効力を有する。

政府が保険年度の中途に一般保険料率・第1種〜第3種特別加入保険料率の引上げを行った時は、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。

労働保険料を口座振替により納付することを希望する事業主は、徴収法施行規則38条の2に定める事項を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによって申出を行わなければならない。

事業主は、雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書がなくなった場合であって、当該保険年度中に雇用保険印紙を購入しようとする時は、その旨を所轄公共職業安定所長に申し出て再交付を受けなければならない。

令和4年4月1日に保険関係が成立して以降、金融業を継続して営んでおり、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主は、令和5年度の納付すべき概算保険料の額が10万円である時、その延納の申請を行うことはできない。

政府は、労働保険料の督促をした時は、労働保険料の額につき年14.6％の割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。

概算保険料を納付した事業主が所定の納期までに確定保険料申告書を提出しなかった時、所轄都道府県労働局歳入徴収官が正しい確定保険料の額を決定し事業主に通知するが、既に納付した概算保険料の額が決定された確定保険料の額を超える時、当該事業主はその通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に労働保険料還付請求書を提出することによってその超える額の還付を請求することができる。

継続事業であって、保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を提出しなければならない。事業を令和4年10月31日限りで廃止した場合、確定保険料申告書の提出期限は当年12月20日である。

口座振替により納付することができる労働保険料は、納付書により行われる概算保険料（延納する場合を除く）と確定保険料である。

労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法72条1項の規定により、これらを行使することができる時から5年を経過した時は時効によって消滅する。

時効で消滅している労働保険料その他徴収法の規定による徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示した時は、政府はその徴収権を行使できる。

概算保険料にかかる認定決定に不服のある事業主は、当該認定決定について厚生労働大臣に対し再審査請求を行うことができる。