労働安全衛生法

作業床の高さが5mの高所作業車の運転業務は、高所作業車運転技能講習を修了したものでなければ就くことができない。

つり上げ荷重5tのクレーンのうち、床上で運転し、かつ運転者が荷の移動とともに移動する方式のものの運転業務は、クレーン・デリック運転士免許がなくても、床上操作式クレーン運転技能講習を修了したものであれば就くことができる。

事業者は、作業内容を変更した時にも、新規に雇い入れた時と同様の安全衛生教育を行わなければならない。

事業者は常時使用する労働者を雇い入れた時は安全衛生教育を行わなければならないが、臨時に雇用する労働者については同様の教育を行うよう努めなければならない（努力義務）。

派遣労働者に対する法59条1項の雇入れ時の安全衛生教育は、派遣先事業者に実施義務が課されている。

事業者は、その事業場の業種が金属製品製造業に該当する時は、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導・監督するものに対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等について安全衛生教育（職長教育）を行わなければならない。

事業者は、医師による面接指導を実施するため労働者の労働時間の状況を把握しなければならないが、この労働者には労基法41条2号の監督・管理の地位にあるもの、又は機密の事務を取り扱うものも含まれる。

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れる時は雇入れ時健診を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後6月を経過しないものを雇い入れる場合で、そのものが結果を証明する書面を提出した時は、相当する項目についてこの限りでない。

事業者は定期に医師による健康診断を行わなければならないが、その費用については事業者が全額負担すべきことまでは求められていない。

事業者は受診した全ての労働者の健診結果を記録しなければならないが、健診結果の通知は、何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。

事業者は、研究開発業務に従事する労働者については、1週間あたり40時間を超えて労働させた時間が1か月あたり80時間を超えた場合は、労働者からの申し出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。

事業者は、1週間あたり40時間を超えて労働させた時間が1か月あたり60時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申し出があった場合は、面接指導を行わなければならない。

産業医が選任されている事業場で法定の健康診断を行う場合は、産業医が自ら行うか、産業医が実施の管理者となって健診機関に委託しなければならない。

派遣労働者に対する医師による面接指導については、派遣元事業主に実施義務が課せられている。

常時100人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断又は特定業務従事者の健康診断を行った時は、遅滞なく電子情報処理組織を使用して所定の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

事業者は、定期健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なくその結果（健診項目に異常の所見があると診断された労働者にかかるものに限る）を通知しなければならない。

事業者は、法66条1項の健康診断の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないが、事業者の指定した医師等が行う健診を希望しない場合に、その旨を明らかにする書面を事業者に提出した時はこの限りでない。

事業者は、面接指導の結果については記録を作成して保存しなければならないが、その保存すべき年は3年と定められている。

事業者は、建設業に属する事業の仕事で厚労省令で定めるものを開始しようとする時は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない。

機械等で危険な作業を必要とするものとして計画の届出が必要とされるものにはクレーンが含まれるが、つり上げ荷重1t未満のものは除かれる。

安衛法は基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられた措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、事業者が違反の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。

事業者は、労働者が労働災害により死亡し、又は4日以上休業した時は、その発生状況・原因等を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること等により労働者に周知させる義務がある。

事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること等により労働者に周知させなければならないが、この義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。

事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で厚労省令で定めるものを開始しようとする時は、その計画を仕事開始の日の30日前までに都道府県労働局長に届け出なければならない。

機械等で危険な作業を必要とするものとして計画の届出が必要とされるものには動力プレスが含まれるが、圧力能力が5未満のものは除かれる。

労働者及び同一の場所で作業に従事する労働者以外の作業従事者は、法26条により事業者が講ずる危険・健康障害防止措置に応じて必要な事項を守らなければならないが、その違反に対する罰則の規定は設けられていない。

労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は電子情報処理組織を使用して所定の事項を所轄労基署長に報告しなければならない。

統括安全衛生管理者は当該事業場においてその事業の実施を統括管理するものをもって充てなければならないが、必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格をともに有するもののうちから選任しなければならないものではない。

安衛法は労基法と一体的な関係にあるので、例えば「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから」に始まる労基法1条2項に定めるような労働憲章的部分は、安衛法の施行においても基本となる。