労働基準法 総集編｜労働憲章・適用・定義

「労働条件」とは

賃金・労働時間はもちろん、解雇・災害補償・安全衛生・寄宿舎等に関する条件を全て含む「職場における一切の待遇」。ただし雇入れ（採用）は含まれない（採用は企業の採用自由の原則。労基法は入社後の話）。

「最低のもの」＝低下の禁止 ＆ 向上の努力義務

定めた基準は最低ライン。「労基法にこう書いてあるから」を理由に労働条件を下げてはいけない。向上は「努めなければならない」＝努力義務。なお法1条・2条は訓示的規定で罰則なし（罰則は3条以降）。

主語は「労働者及び使用者」

放っておくと使用者が強くなりがちなので、あえて「対等の立場」と明記。②の遵守義務の主語も「労働者及び使用者」両方。選択式で「使用者は」だけの肢は誤り。

労働協約・就業規則・労働契約

限定列挙 と 例示列挙 の区別がカギ

限定列挙国籍・信条・社会的身分の3つ「だけ」が理由（「等」が付いていない）。
例示列挙「賃金・労働時間その他の労働条件」＝労働条件全般を含む。

※法3条は義務規定。違反すれば罰則あり（3条以降は罰則あり）。

3つの理由の中身

「女性であること」＋「賃金について」に限定

「女性」とだけ／「賃金について」とだけ書いてある点に注意（「等」「その他の条件」ではない）。禁止されるのは性別のみを理由とした差別。

「賃金」＝法11条の賃金。額そのものだけでなく、賃金体系（賃金表）・賃金形態（月給／時間給）の差別も含む。
例：男性は月給・女性は時間給／男女で別の賃金テーブルを使う → ダメ。有利に扱う逆差別もダメ。

「不当」≠「不法」

「不当」は「不法」より広い概念。法律違反でなくても「これはおかしい」と思われるものも含まれる。

いつ違反が成立するか

条文は「労働を強制してはならない」＝労働者が現実に労働する前でも、強制労働させようとした時点で違反成立。「強制して労働させてはならない」ではない点に注意。

主語は「何人も」

使用者に限らずどんな人も対象。「業として利益を得る」＝営利目的で同種行為を反復継続すること。1回でも反復継続の意思があれば違反。本業か副業かは問わない（実態判断）。

派遣 と 労働者供給 の違い（重要）

※違法な派遣事業でも、派遣行為自体は6条の中間搾取には該当しない（他の法律違反にはなる）。
※労働者供給は原則禁止だが、労働組合等が厚労大臣の許可を受けて行う「無料」の労働者供給事業のみ例外的にOK（営利でないため）。

拒否は不可／時刻変更は可

請求を拒んだ時点で7条違反。ただし「今は忙しいので後で」と時刻を変更するのはOK。

「該当しないもの」を覚えるのがコツ（少ない方を暗記）

原則：1人でも労働者を使用する事業に適用

業種を問わず、労働者を1人でも使用すれば適用（アルバイトも含む）。所長1人だけの個人事務所は労働者がいないので適用なし。

属地主義

日本国内で行われる事業なら、使用者・労働者が外国人でも適用（属地主義）。
例外：外国大使館・米軍基地の施設等は適用されない（法令・条約に特別の定め）。

事業場単位で判断（場所的観念）

法人全体ではなく事業場ごとに適用。東京の店舗と大阪の店舗は別事業。原則は場所的関連で決める。

船員 ＝ 一部適用除外（要注意）

船員は船員法で規律されるため労基法は原則適用除外。ただし1条〜11条・罰則の一部等は「除き」とされ、船員にも適用される（＝完全な適用除外ではない）。条文の「除き」＝裏を読めば適用あり。

同居の親族のみ／家事使用人 ＝ 全面適用除外

同居の親族のみを使用する事業と家事使用人は全面適用除外。

公務員

2つの要件

① 事業に使用される（職業の種類は問わない＝肉体労働でも精神労働でも可）。契約形式（雇用・請負・委任）に関わらず、実態において使用従属関係（指揮命令下にあるか）で判断。
② 賃金を支払われる（無償のボランティアは労働者でない）。

使用者は3種類

罰則の重さ順

取り違えやすいポイント

・法1条/2条は訓示的規定で罰則なし／3条以降は罰則あり。
・不当 ≠ 不法（不当の方が広い）。
・限定列挙国籍・信条・社会的身分（法3条）／女性・賃金（法4条）
・実態判断が全分野の軸（労働者性・家事使用人・強制労働など）。
・派遣＝中間搾取でない／労働者供給＝中間搾取になる。
・船員＝一部適用除外／同居親族のみ・家事使用人・一般職国家公務員＝全面適用除外（行政執行法人職員は全面適用）。
・法人の事業主＝法人そのもの。代表取締役は「②経営担当者」。
・労働者と使用者は相対的概念（課長の例）。