労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）

趣旨と定義

徴収法は、労災保険と雇用保険（あわせて「労働保険」）の保険関係の成立・消滅、保険料の納付手続、労働保険事務組合を一本化して定める法律である。保険給付は各法、お金の集め方は徴収法、という役割分担になる。徴収法1条2条

第2条第2項　この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。
第4項　この法律において「保険年度」とは、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。

通貨以外で支払われる賃金の範囲は「食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところ」による。則3条

労働保険料は6種類

徴収法10条2項

強制適用事業は「事業開始の日」に自動成立

第3条　労災保険法第三条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という。）が成立する。
第4条　雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

保険関係は届出によって成立するのではない。届出（保険関係成立届）は成立した後の義務である。暫定任意適用事業が強制適用事業に該当するに至った場合も、該当するに至った日にその日から保険関係が成立する（届出が成立要件ではない）。

第4条の2第1項　前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から十日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。

届出の期限と提出先

変更届の対象は、事業主の氏名・名称・住所、事業の名称、事業の行われる場所、事業の種類、有期事業の予定期間である。則5条1項

監督署か職安か（則1条の区分）

社会保険適用事業所の事業主は、有期事業以外の事業に限り、保険関係成立届を年金事務所を経由して提出できる。則78条2項

消滅は「翌日」

第5条　保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する。

暫定任意適用事業（整備法の規定）

有期事業の一括（法律上当然に一括）

第7条　二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。一　事業主が同一人であること。二　それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）であること。三　それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。四　それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。五　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。

一括有期事業は、全体が一の事業として継続事業と同じように年度更新を行う。成立届は最初に1回出せばよく、個々の工事ごとに成立届を出す必要はない。確定保険料申告の際には、一括有期事業報告書を次の保険年度の6月1日から40日以内（又は消滅の日から50日以内）に所轄都道府県労働局歳入徴収官へ提出する。則34条

一括された後に規模が変更になっても、当初の一括の扱いは変わらない（独立の有期事業には戻らない）。一括有期事業は継続事業のメリット制の対象になり、有期事業のメリット制（法20条）の対象にはならない。

請負事業の一括（建設の事業のみ、労災のみ）

第8条第1項　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には、この法律の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする。
第2項　前項に規定する場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する。

対象は「労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業」だけである。則7条 雇用保険は一括されず、下請負人の事業ごとに適用される。

継続事業の一括（申請＋認可）

第9条（抄）　事業主が同一人である二以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であつて、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が…申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、…当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。この場合においては、厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。

要件は、成立している保険関係の組合せが同じであること、事業の種類が同じであること。申請先は指定を希望する事業の所轄都道府県労働局長。則10条

一般保険料＝賃金総額×一般保険料率

第11条第1項　一般保険料の額は、賃金総額に次条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする。
第2項　前項の「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう。

賃金総額は「その保険年度に支払が確定した賃金」で考える。3月31日締切・翌年度4月払いの賃金は、締切日の属する前年度の賃金総額に含まれる。使用従属関係のない請負人への報酬は賃金ではないので含まれない。

賃金総額の特例（則12条〜15条）

労災保険の保険関係が成立している次の事業で、賃金総額を正確に算定することが困難なものは、次の方法で算定する。

保険料率

第12条第2項（抄）　労災保険率は、…政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去三年間の業務災害…、複数業務要因災害…及び通勤災害…に係る災害率並びに二次健康診断等給付…に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

労災保険率は施行規則16条1項・別表第1の「労災保険率表」で定められ、事業の種類の細目は厚生労働大臣が告示する（労災保険率適用事業細目表）。船舶所有者の事業の労災保険率は1000分の42。メリット制で使う非業務災害率は1000分の0.6である。則16条

実際の各年度の雇用保険率は、弾力条項（法12条5項〜11項）で本則から変更されることが多い。試験では問題文に率が与えられるので、本則の構造（3つの率の合計・二事業率は事業主のみ負担）を押さえる。

概算保険料の賃金総額の見込額（則24条）

保険年度の賃金総額の見込額が、直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下であるときは、直前の保険年度の賃金総額（確定額）を使って概算保険料を算定する。

継続事業のメリット制（法12条3項）

連続する3保険年度の業務災害に関する保険給付の額等と保険料の比率（収支率）が100分の85を超え、又は100分の75以下のとき、労災保険率（非業務災害率を除く部分）を100分の40の範囲内で上下させ、3保険年度の最後の年度の次の次の保険年度の労災保険率とする。基準日（3月31日）において保険関係成立後3年以上経過していることが必要である。

中小事業主（常時300人以下など、則20条の2）が安全衛生措置を講じ、特例の申告書を次の保険年度の初日から6か月以内に提出していれば、増減幅が100分の45に拡大される（特例メリット制）。徴収法12条の2

有期事業のメリット制（法20条）

単独の有期事業（建設・立木の伐採）で、確定保険料の額が40万円以上、又は建設の事業は請負金額1億1,000万円以上、立木の伐採は素材の生産量1,000立方メートル以上のものが対象。事業終了日から3か月（又は9か月）経過した日前の収支率で確定保険料を上下させ、差額を徴収又は還付する。則35条

納期限のカレンダー

第15条第1項（抄）　事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、その保険年度の六月一日から四十日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日…から五十日以内）に納付しなければならない。

増加概算保険料の要件（則25条）

増加後の賃金総額の見込額が増加前の見込額の100分の200を超え、かつ、差額が13万円以上であること。両方を満たさなければ納付義務は生じない。

延納（分割納付）

第18条　政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が第十五条から前条までの規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる。

延納できるのは概算保険料（第15条〜17条の労働保険料）だけで、確定保険料の不足額は延納できない。

各期分は概算保険料を期の数で割った額である。1円未満の端数は第1期分に寄せる取扱いになっている（例：875,000円の3分割は第1期291,668円、第2期・第3期291,666円）。

増加概算保険料・追加徴収分も、当初の概算保険料を延納している事業主は延納できる。追加徴収分の最初の期の納期限は、追加徴収の通知で指定された期限である。則30条則31条

確定保険料の申告期限

第19条第1項（抄）　事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を、次の保険年度の六月一日から四十日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日…から五十日以内）に提出しなければならない。
第2項（抄）　有期事業については、…保険関係が消滅した日…から五十日以内に提出しなければならない。

3月31日に事業を廃止・終了すると、保険関係の消滅は翌日の4月1日。そこから50日以内なので5月20日が期限になる（5月10日ではない）。

超過額の還付と充当

第19条第6項　事業主が納付した労働保険料の額が、…確定保険料の額…をこえる場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し、又は還付する。

徴収法の還付金には、国税のような還付加算金の規定はない。

認定決定と追徴金

第21条第1項（抄）　政府は、事業主が第十九条第五項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に百分の十を乗じて得た額の追徴金を徴収する。ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由により…納付しなければならなくなつた場合は、この限りでない。

概算保険料の認定決定には追徴金はかからない。追徴金がかかるのは確定保険料の認定決定と印紙保険料の決定である。

口座振替納付

第21条の2第1項（抄）　政府は、事業主から、…印紙保険料以外の労働保険料…の納付（厚生労働省令で定めるものに限る。）をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

印紙保険料の額

第22条第1項　印紙保険料の額は、雇用保険法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者…一人につき、一日当たり、次に掲げる額とする。一　賃金の日額が一万千三百円以上の者については、百七十六円　二　賃金の日額が八千二百円以上一万千三百円未満の者については、百四十六円　三　賃金の日額が八千二百円未満の者については、九十六円

日雇労働被保険者は印紙保険料の2分の1を負担する（1円未満切捨て）。徴収法31条2項 納付は、日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼って消印する方法か、厚生労働大臣の承認を受けて設置した印紙保険料納付計器で納付印を押す方法による。徴収法23条

雇用保険印紙購入通帳と納付計器（施行規則）

特例納付保険料

第26条第1項（抄）　雇用保険法第二十二条第五項に規定する者（…「特例対象者」という。）を雇用していた事業主が、第四条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、第四条の二第一項の規定による届出をしていなかつた場合には、当該事業主…は、特例納付保険料として、…一般保険料（…その徴収する権利が時効によつて消滅しているものに限る。）の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る。）のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる。

特例対象者は、保険料が賃金から控除されていたことが明らかな者で、被保険者資格の確認が2年を超えてさかのぼる者である。2年以内なら通常の保険料として徴収できるので、この制度の対象にならない。

督促と滞納処分

第27条第2項　前項の規定によつて督促するときは、政府は、納付義務者に対して督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。

延滞金

第28条第1項　政府は、前条第一項の規定により労働保険料の納付を督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から二月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、労働保険料の額が千円未満であるときは、延滞金を徴収しない。

時効

第41条　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
(2)　政府が行う労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる。

政府の金銭債権には会計法31条が適用され、時効の援用は不要で、時効の利益を放棄することもできない。時効で消滅した保険料は、事業主が払うと言っても徴収できない。

保険料の負担と賃金からの控除

労災保険分と雇用保険二事業分は事業主が全額負担する。雇用保険分のうち二事業率を除いた部分を労使で折半する。徴収法31条 事業主は被保険者負担分を賃金から控除でき、その場合は労働保険料控除に関する計算書を作成して控除額を知らせる。徴収法32条

事務組合とは

第33条第1項（抄）　中小企業等協同組合法…第三条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ。）は、団体の構成員…である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く。）の委託を受けて、…労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という。）を処理することができる。
(3)　…労働保険事務組合は、第一項に規定する業務を廃止しようとするときは、六十日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

事務組合は法人でなくてもよい（代表者の定めがあれば可）。認可・廃止届の受理・認可取消しの権限は都道府県労働局長に委任されている。則76条

通知・還付と責任

第34条（抄）　政府は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき…労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付については、これを労働保険事務組合に対してすることができる。この場合において、労働保険事務組合に対してした…通知及び還付金の還付は、当該事業主に対してしたものとみなす。

報奨金

7月10日において、常時15人以下の事業の事業主の委託に係る前年度の労働保険料（追徴金・延滞金を含む）について、確定保険料の額等の合計額の100分の95以上が納付されていること、滞納処分を受けていないこと、不正がないことが交付要件。交付申請は10月15日まで。報奨金政令1条報奨金省令2条

二元適用事業（法39条・則70条）

第39条第1項　都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。

厚生労働省令で定める事業は、(1)都道府県・市町村に準ずるものの行う事業 (2)港湾運送の行為を行う事業 (3)農林水産の事業（雇用保険の暫定任意適用事業） (4)建設の事業。これら以外は一元適用事業である。

報告・立入検査・代理人

行政庁は、事業主・事務組合（であった者を含む）に報告、文書の提出、出頭を命じ、立入検査ができる。徴収法42条43条 報告等の命令は、所轄都道府県労働局長、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長が文書で行う。則74条 事業主は、あらかじめ代理人を選任し届け出れば、施行規則上の事務を代理人に行わせることができる。則73条

不服申立て

徴収法の処分（認定決定など）には労災保険法・雇用保険法の審査請求（労働保険審査官）の仕組みはなく、行政不服審査法による審査請求（上級行政庁である厚生労働大臣）となる。審査請求前置もないので、直接取消訴訟を提起できる。取消訴訟の出訴期間は、行政事件訴訟法14条により、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年である。徴収法の処分には行政手続法第2章・第3章は適用されない（事務組合の認可・認可取消しを除く）。徴収法37条

罰則

第48条第1項　法人（法人でない労働保険事務組合及び労災保険法第三十五条第一項に規定する団体を含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

択一式「労働者災害補償保険法」問8〜10と「雇用保険法」問8〜10のうち徴収法部分を収録（選択式には徴収法の出題はない）。長文の肢は趣旨を保って要約し、正誤を左右する語句は原文どおりとした。R8は公式正答が未公表のため、条文・施行規則にもとづく解答を示す。

令和8年度（第58回）

令和7年度（第57回）

令和6年度（第56回）