労働安全衛生法

目的

安衛法は労基法から独立した法律だが、目的条文の冒頭で「労働基準法と相まつて」と位置付けられている。労働災害防止のための3本柱（危害防止基準の確立・責任体制の明確化・自主的活動の促進）と、「快適な職場環境の形成を促進」の語が選択式の定番である。安衛法1条

第一条　この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

定義（2条）

責務（3条〜4条）

事業者は「最低基準を守るだけでなく」快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて安全と健康を確保する。機械の設計者・製造者・輸入者、建設物の建設者・設計者は労災防止に資するよう努める。さらに3項で、建設工事の注文者その他の仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法・作業方法・工期・納期等について安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならない。安衛法3条

第三条第三項　建設工事の注文者その他の仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。

選任義務は企業単位ではなく事業場単位で判断する。本社・工場・営業所はそれぞれ別の事業場として、業種と常時使用労働者数で選任の要否を決める。安衛法10〜14条 規模・業種は施行令、資格・専任等は施行規則で定められている。

選任が必要な者の一覧

衛生管理者の人数

選任手続き（共通ルール）

委員会は事業者に意見を述べる調査審議機関である。安全委員会は政令で定める業種・規模、衛生委員会は全業種50人以上で設置する。両方必要な場合は安全衛生委員会にまとめられる。安衛法17〜19条

第十七条第四項　事業者は、第一号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

一の場所で複数の請負人の作業従事者が混在すると、単独の事業者の措置だけでは労災を防げない。そこで最も先次の注文者である元方事業者に指導義務を、そのうち建設業・造船業（特定事業）を行う特定元方事業者に統括管理の義務を課している。安衛法15条・29条・30条

第二十九条第一項　元方事業者は、関係請負人及び関係請負人に係る作業従事者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

20条〜25条は事業者が講ずべき措置の骨格で、具体的内容は厚生労働省令（安衛則・特化則など）に委任されている。条文が短いので選択式の穴埋めに向く。安衛法20〜25条

第二十四条　事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

リスクアセスメント（28条の2）

建設物・設備・原材料等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性・有害性等を調査し、その結果に基づき措置を講ずる努力義務。化学物質以外に係る調査は製造業その他省令で定める業種に限られる。一定の化学物質（57条1項の表示対象物・57条の2の通知対象物）のリスクアセスメントは57条の3で義務となっている。

危険な機械は「作る段階」「流通させる段階」「使う段階」の3段階で規制される。安衛法37〜58条

第四十二条　特定機械等以外の機械等で、別表第二に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

第四十五条第一項　事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。

有害物の規制

黄りんマッチ・ベンジジン等は製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止（55条）。ジクロルベンジジン等は製造に厚生労働大臣の許可（56条）。危険有害な化学物質は容器・包装への表示（57条）と譲渡・提供時の文書交付等による通知（57条の2）が必要。

第五十九条　事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
２　前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
３　事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

クレーンの運転その他政令で定める業務は、免許・技能講習修了等の資格者でなければ就かせてはならず、無資格者は業務を行ってはならない。従事中は免許証等を携帯する。安衛法61条 資格が不要な小規模のものは、多くが特別教育（59条3項）の対象になる。

労働衛生の3管理

自主的な労働衛生管理の基本は、労働衛生管理体制の確立を土台に、作業環境管理・作業管理・健康管理の3管理と労働衛生教育を総合的に実施することである（3管理に教育と体制を加えて「5管理」と呼ぶこともある）。R7選Dはこの行政の考え方から出題された。

作業環境測定（65条）

有害な業務を行う屋内作業場等で政令で定めるものは、作業環境測定を行い、結果を記録する。測定は厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従う。安衛法65条 評価結果に応じた改善は65条の2。

事業者は医師による健康診断を行い、労働者は受診義務を負う。ただし事業者指定の医師を希望しない場合は、他の医師の健診結果を提出すればよい（医師選択の自由）。安衛法66条

健診後の措置の流れ

第六十六条の八の三　事業者は、第六十六条の八第一項又は前条第一項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者（次条第一項に規定する者を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない。

労働時間の状況の把握義務は、除外が高度プロフェッショナル制度の対象者だけなので、管理監督者（労基法41条2号）も対象になる。面接指導の結果の記録は5年間保存し、医師の意見を聴いて就業上の措置を講ずる。

費用・賃金の扱い（行政解釈）

ストレスチェック（66条の10）

医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（1年以内ごとに1回）。結果は実施者から本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供してはならない。高ストレスで面接指導を申し出た者には面接指導を行い、申出を理由とする不利益取扱いは禁止。現行では常時50人未満の事業場は当分の間努力義務とされており、令和7年改正で全事業場への義務化が予定されている（施行は公布から3年以内の政令で定める日）。

計画の届出（88条）

第八十八条第三項　事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事（建設業に属する事業にあつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。）で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の十四日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

1項の届出は、リスクアセスメント等の措置を講じているとして労働基準監督署長の認定を受けた事業者については免除される（1項ただし書）。

労働者死傷病報告（規則97条）

報告先は所轄労働基準監督署長。報告の根拠は100条（報告等）に基づく省令である。

「労働基準法及び労働安全衛生法」の安衛法部分（選択式 問1の空欄D・E、択一式 問8〜10）を収録。R8（第58回）は公式正答が未公表のため、条文と行政解釈にもとづく解答である。

令和8年度（第58回）

令和7年度（第57回）

令和6年度（第56回）