雇用保険法

受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても、他の要件を満たす限り技能習得手当は支給される。

正当な理由がなく自己都合により退職したことにより基本手当を支給しないこととされた期間がある受給資格者が死亡した場合、その遺族の請求により、当該支給しないこととされた期間中の日にかかる未支給の基本手当が支給される。

訓練延長給付により所定給付日数を超えて基本手当が支給される場合、その日額は本来支給される基本手当の日額と同額である。

認定対象期間において、1つの求人にかかる筆記試験と採用面接が別日程で行われた場合、求人への応募が2回あったものと認められる。

基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用された時は、就業促進手当を受給することができない。

特定一般教育訓練の受講予定者は、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書を添えて、管轄公共職業安定所長に所定の書類を提出しなければならない。

受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の安定所が行う職業相談を受けたことは、求職活動実績として認められる。

雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置である地域延長給付の対象者は、年齢を問わない。

厚生労働大臣は、基本手当の受給資格者について給付制限の対象とする「正当な理由がなく自己都合により退職した場合」に該当するかどうかの認定をするための基準を定めようとする時は、あらかじめ労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

失業の認定は、雇用保険法21条に定める待機の期間には行われない。

特例高年齢被保険者が同じ日に、1つの事業所を正当な理由なく自己都合で退職し、他方の事業所を倒産により離職した場合、待機期間満了後1か月以上3か月以内の期間、高年齢求職者給付金を支給しない（給付制限）。

傷病の認定は、天災その他やむを得ない理由がない限り、職業に就くことができない理由が止んだ日の翌日から起算して10日以内に受けなければならない。

特定理由離職者・特定受給資格者・就職困難者のいずれにも該当しない受給資格者は、個別延長給付を受けることができない。

高年齢求職者給付金の支給を受けたものが、失業の認定の翌日に就職した場合、当該高年齢求職者給付金を返還しなければならない。

就業促進手当を受けた時は、当該就業促進手当に加えて、同一の就職につき高年齢再就職給付金を受けることができる。

支給要件期間が2年である高年齢被保険者は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け修了した場合、他の要件を満たしても教育訓練給付金を受給することができない。

自営の開業に先行する準備行為に専念するものについては、労働の意思を有するものとして取り扱われる。

配偶者の出産のため引き続き30日以上職業に就くことができないものが公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算した期間、受給期間が延長される。

教育訓練給付金に関する事務は、訓練給付金支給対象者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。

特例高年齢被保険者が1の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、当該離職した適用事業において支払われた賃金のみにより算定された賃金日額である。

かつて被保険者であったものが離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合には、その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても、当該離職にかかる被保険者であった期間は算定基礎期間に含まれない。

特例一時金は、特例受給資格者が当該特例一時金にかかる離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して7日に満たない間は支給しない。

高年齢雇用継続基本給付金の受給資格者が、被保険者資格喪失後、基本手当の支給を受けずに8か月で雇用され被保険者資格を再取得した時は、新たに取得した被保険者資格にかかる高年齢雇用継続基本給付金を受けることができない。

一般教育訓練にかかる教育訓練給付金の支給を受けようとするものは、当該教育訓練給付金にかかる一般教育訓練の修了予定日の1か月前までに、教育訓練給付金支給申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

受給資格者が死亡したため所定の認定日に出頭し失業の認定を受けることができなかった場合、未支給の基本手当の支給を請求するものは、当該受給資格者について失業の認定を受けたとしても、死亡直前にかかる失業認定日から死亡日までの基本手当を受けることができない。

基本手当の受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所を変更する場合、移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給される時は、当該受給資格者は移転費を受給することができない。

傷病手当の日額は、雇用保険法16条に規定する基本手当の日額に相当する額である。

受給資格者が登録型派遣労働者として、被保険者とならないような派遣を行った場合は、通常その雇用契約期間が就職していた期間となる。

不正な行為により育児休業給付の支給を受けたとして支給停止処分を受けた受給資格者は、当該育児休業を開始した日に養育していた子以外の子について新たに育児休業給付の支給要件を満たしたとしても、新たな受給資格にかかる育児休業給付を受けることができない。

労働した日により算定された賃金が11日分未満しか支給されない時でも、家族手当・住宅手当の支給が1月分あれば、その月は被保険者期間に算入する（賃金支払基礎時間数は80時間未満とする）。

事業主は、その雇用する被保険者の個人番号が変更された時は、速やかに個人番号変更届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない。

公共職業安定所長は、被保険者資格喪失届の提出があった場合に被保険者でなくなったことの事実がないと認める時は、その旨を当該届出をした事業主に通知しなければならないが、被保険者でなくなった事実がないと認められたものに対しては通知しないことができる。

ワーキングホリデー制度による入国者は、旅行資金を補うための就労が認められるものであることから、被保険者とならない。

雇用保険法38条1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣の委任を受けた、そのものの住所を管轄する都道府県知事が行う。

名目的に就任している監査役であって、実態的に従業員として事業主との間に明確な雇用関係があると認められる場合は、被保険者となる。

中小企業等協同組合法に基づく企業組合の組合員は、組合との間に組合関係があることとは別に、当該組合との間に使用従属関係があり、その労働の提供に対し対償として賃金が支払われている場合、他の要件を満たす限り被保険者となる。

適用事業に雇用されたもので雇用保険法6条の適用除外に該当しないものは、雇用契約の成立ではなく、雇用関係に入った最初の日に被保険者資格を取得する。

学校教育法に規定する大学の夜間学部に在籍するものは、被保険者となるべき他の要件を満たす限り被保険者となる。

株式会社の取締役であって、同時に会社の部長としての身分を有するものは、報酬支払等の面から見て労働者的性格の強いものであって雇用関係があると認められる場合、他の要件を満たす限り被保険者となる。

事業主は、その雇用する被保険者を1の事業所から他の事業所に転勤させた場合、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあっても、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。

雇用する労働者が退職勧奨に応じたことで離職し被保険者でなくなった場合、事業主は離職証明書及び当該退職勧奨により離職したことを証明する書類を添えて、雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない。

身体上もしくは精神上の理由又は世帯の事情により就労能力の限られているもの等に対して、就労又は技能習得に必要な機会・便宜を与えて自立を助長する社会福祉施設である授産施設の職員は、他の要件を満たす限り被保険者となる。

適用事業の事業主に雇用されつつ自営業を営むものは、当該適用事業の事業主のもとでの就業条件が被保険者となるべき要件を満たす限り、被保険者となる。

日本の民間企業等に技能実習生として受け入れられ、技能等の習得をする活動を行うものは、被保険者とならない。

事業主は、その雇用する被保険者を転勤させた時は、事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者転勤届を「転勤前」の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない。

事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を経営している場合、それぞれの部門が独立した事業と認められる時であっても、全ての部門が適用事業となる。

特定非営利活動法人の役員は、雇用関係が明らかな場合であっても被保険者となることはない。

適用事業に雇用される者で、雇用保険法6条の適用除外に該当しないものは、原則としてその適用事業に雇用されるに至った日から被保険者資格を取得する。

法人格のない社団もしくは財団の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保険者とならないが、報酬支払等の面から見て労働者的性格の強いものであって雇用関係があると認められるものに限り被保険者となる。

公共職業安定所長は、被保険者資格喪失届の提出があった場合に被保険者でなくなった事実がないと認める時は、その旨を当該届出をした事業主に通知しなければならない。

同居の親族は、原則として被保険者とならないが、事業主の指揮命令に従っていることが明確であり、就労実態・賃金が他の労働者と同様であるなど一定の要件を満たす場合は被保険者となる。

昼間学生は、原則として被保険者とならない。

雇用保険法9条に規定する確認に関する処分が確定した時は、当該処分についての不服を、当該処分に基づく失業等給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。

市町村長は、求職者給付の支給を受けるものに対して、当該市町村の条例の定めるところにより、戸籍に関し無料で証明を行うことができる。

基本手当の支給を受けようとするものであって就職状態にあるものが、管轄公共職業安定所に対して離職票を提出した場合、当該就職状態が継続することにより基本手当の受給資格が認められなかったことについて不服がある時は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けたものがある場合に、政府が納付をすべきことを命じた金額を徴収する権利は、これを行使することができる時から2年を経過した時は時効によって消滅する。

認定訓練助成事業費補助金は、職業能力開発促進法13条に規定する事業主等が行う認定訓練を振興するために必要な助成又は援助を行う都道府県に対して交付される。

失業等給付に関する審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなされない。

高年齢受給資格者は、職場適応訓練の対象となる受給資格者に含まれない。

政府は、専門実践教育訓練を受けているものの当該訓練の受講を容易にするための資金の貸付けにかかる保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うことができる。

対象被保険者を休業させることにより雇用調整助成金の支給を受けようとする事業主は、当該事業所の対象被保険者にかかる休業等の実施の状況及び手当又は賃金の支払いの状況を明らかにする書類を整備していなければならない。

事業主は、労働者が法8条の確認の請求又は法37条の5第1項の申出をしたことを理由として労働者に対し解雇その他不利益な取扱いをしてはならず、これに違反した場合は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると規定されている。

法人の代表者又は法人もしくは人の代理人・使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して雇用保険法7条の届出義務に違反する行為をした時は、その法人又は人に対して罰金を科すが、行為者を罰することはない。

失業等給付に関する処分について審査請求をしているものは、審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても審査請求についての決定がない時は、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

雇用調整助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主に対しては支給しない。

被保険者期間の算定において、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月、又は賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を、被保険者期間1か月として計算する。

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けたものがある時は、政府は、その者に対して、支給を受けた失業等給付の全部又は一部の返還を命ずることができる。

失業等給付の支給を受けることができるものが死亡した場合に、その者に支給されるべき失業等給付でまだその者に支給されていなかったものがある時は、その者の配偶者等一定の遺族は、自己の名で未支給の失業等給付の支給を請求することができる。

失業等給付の返還命令等による徴収金を徴収する権利、及び失業等給付の支給を受ける権利は、いずれも2年を経過した時は時効によって消滅する。

被保険者・被保険者であったものは、いつでも、被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を請求することができる。